でも、以下のようにお考えの方はぜひ、ビジネスの発展のため一緒に頑張っていきましょう。

さらに、自分のビジネスをさらに大きくしたいと思って融資を受けようと思っても、税務署の収受印がある確定申告書がなければ、日本政策金融公庫や金融機関の審査もパスできません。今後も事業主として生きていきたいと考えている方にとっては、デメリットしかありません。

ネットビジネスと会計・税務、両方についての専門的な知識を持つ者だからこそできる、ネットビジネスの正しい確定申告と有効な節税対策を提供させていただきます。

よくネットで匿名の方が書いているように、そんな簡単に法人税の申告や消費税の申告、あるいは所得税の申告が正確にできるようになるものなんでしょうか？

これから会社設立をしようとする方にとって、会社設立の手続は煩雑で大きな負担になります。弊所では初めて会社を設立するという方でも、スムーズに登記まで完了できるようサポートさせていただきます。また、会社設立の際に気をつけておきたい税務処理についてのアドバイスや、税務関係書類の提出代行も承っております。

また、弊所スタッフも代表の植村拓真と同様に顧問経験が豊富ですし、業務の最終チェックは代表の植村拓真をはじめとした公認会計士または税理士が行いますので、安心してお任せくださいませ。

「税理士を変更すると税務調査がある」との都市伝説もありますが、そんなことはありません。他方、税理士が変わることによって、同一の支払いでも使用する勘定科目が異なったり、会計処理が変更されたりすることがあります。変更後の税理士に、必ず従来の会計資料を提示して、従来の会計処理がどのようであった理解してもらうことが大切です。

異動届や消費税課税事業者届出書など、税務署に提出が必要な税務書類の作成・提出代行を行います。

そんな時代の流れに乗って、新しいビジネスに挑戦する方が増え、面白いビジネスがたくさん生まれて、経済や産業がどんどん発展していく。同時に好きなことで稼ぐ方、自分の人生を楽しむ方、世界に良い影響を与えてくれる方、そんなキラキラしたビジネスプレイヤーが増えていく。

しかし、クラウド会計ソフトの存在を知らない方は、全部手打ちで仕訳を入力しています。そんなマニュアル作業では、無駄に時間もかかるし人為的なミスも防げません。

これから会社を大きくしようするために融資もやろうと思ってましたが、これでは絶対借り入れできなかったと思います。

定款や諸規則作成のための費用など会社設立にかかったお金や、広告宣伝費や通信交通費など開業準備に直接かかった費用は一旦資産として計上し、好きな年度に好きなだけ経費に計上できます。

ネットビジネスに携わる税理士として、弊所はネット上でできることはすべてネットで完結させる方針を採っています。他の会計事務所と同じように、税務相談や確定申告についての打ち合わせを随時面談にて行っておりますが、

お客様の事業を継続困難な状況に陥らせかねない脱法行為である、脱税や粉飾決算に関しては堅くお断りしていますので、ご了承ください。 ネットビジネスやIT業に強い植村会計事務所